アップル、Epicとの争いが最高裁“延長戦”へ。外部決済の手数料が焦点に

多根清史

2026/04/07 19:30

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アップルは、人気ゲーム『Fortnite』をめぐるEpic Gamesとの米App Store訴訟において、差止命令違反を認定した控訴審判決を受け、その一部を不服として米連邦最高裁に審理を求める申立書を提出した。

本件の主な争点は、開発者が自前や外部サービスの決済を利用した場合でも、アップルがApp Storeの「場所代」としてどこまで手数料を徴収できるのかという点である。さらにアップルは、この手数料をめぐる下級審の命令について、その執行を一時的に差し止めるよう求めている。

アップルはすでに一度、下級審判決を不服として最高裁への上告を試みたが、2024年1月に却下されている。これは、開発者がアプリ内で外部決済へのリンクを設置できるよう命じた判断に対する不服であったが、最高裁が審理を拒否したことで、この点についての判断は確定している。

そのため今回の新たな申立では、App Store外での決済や、アプリ内から外部決済へ誘導することを前提としたうえで、その売上に対してアップルがどこまで手数料を課すことができるのか、という点に焦点が移っている。

下級審（地裁）は、アップルが設定した最大27％の「外部決済向け手数料」について、判決の趣旨（外部決済を妨げてはならない）を実質的に無効化するものだとして、アップルにコンテンプト（法廷侮辱／命令違反）を認定した。これに対し控訴審は、「外部決済向け手数料を全面的に禁止する」という地裁の命令は過剰であるとしつつ、「アップルには一定の手数料を徴収する権利はあるが、その具体的な水準については改めて裁判所が判断すべき」として差し戻している。

現状では、地裁の命令が完全には取り消されていないため、アップルの外部決済手数料は事実上0％の状態にある。そのうえでアップルは、控訴審の判断に沿い、どの程度の手数料率であれば認められるべきかについて、今後あらためて争う構えである。

なお、これらの判決および裁判所命令はいずれも米国内に限って適用されるものであり、日本やその他の地域には及んでいない点に留意されたい。

Epic Gamesは長年にわたり、AppleおよびGoogleに対し、アプリストアの手数料をめぐって争ってきた。最近ではGoogleとの間で一定の合意に達したとみられ、『Fortnite』は3月に世界中でGoogle Playストアへ復帰している。

その和解の一環として、これまでGoogle批判を続けてきたEpicのスウィーニーCEOは、2032年までPlayストアに関する否定的な発言を禁じられていることも明らかになっている。