中国側の意向は不明なまま

トランプ大統領、TikTok禁止期限に3度目となる延長。さらに90日延期へ

Munenori Taniguchi

Image:Luiza Kamalova/Shutterstock.com

ドナルド・トランプ米大統領は、中国ByteDanceが所有するショート動画SNS「TikTok」の禁止期限を三たび延長する。政府のキャロライン・リービット報道官は声明で「大統領は今週、TikTokの運営を継続するための追加の大統領令に署名する予定だ」と述べた。

ByteDanceは、トランプ大統領の2度目の大統領就任式が行われる数日前に最高裁が支持した、国家安全保障法を満たすための米国事業の売却を求められている。

トランプ大統領は就任直後に、この期限を1月19日から4月5日に延期し、4月4日には再度6月19日に延期するとしていた。4月にはByteDanceとOracleを中心とした企業連合による交渉がまとまりかけていたが、トランプ大統領の関税措置がこれを阻んだ格好となった。

さらに5月、トランプ大統領はTikTok売却が合意に至らなければ、期限を再度延長する考えであることを示し、先週木曜日にもその考えを改めて表明していた。

今回の延期が正式発表されれば、これまでの期限である6月19日から90日後が新たな禁止期限に設定される。政府はこの期間をTikTokの米国事業売却の「合意を確実に提携するため」に使い「米国民がデータの安全性を確信してTikTokを使い続けられるようにする」と述べている。

記事執筆時点では、TikTokの買収に関心を示している企業にはOracleをはじめとするいくつかの企業やコンソーシアムの名前があがっている。一方で、中国政府にこの取引を承認する用意があるか否かはわかっていない。

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